校舎を失った子どもたち


教育使節団の離日から一年半後、シーボルド政治顧問は対日理事会で、

「多くの学校は、現在使用されていない工場の建物を教室として利用している。小学校と中学校は、同じ校舎に絶望的な状態で押し込められており、多くの授業は青空教室で行なわれている。多数の校舎は修復不可能である。新校舎の建設が認可されても、資金と資材の不足から建設は捗っていない」

と発言した。

マッカーサーを代弁するシーボルドは、

「教師が四万人不足している」
「現在、最も深刻な問題は紙不足である」
「生徒には教科書のごく一部しか与えられておらず、多くの科目は教科書が教師の手に一冊だけ、という状態である」

と述べた。

そして、シーボルドは、このような「恐るべき不利な条件」にも拘らず、1947年4月に、新教育制度を敢えて導入した日本の態度を称賛した。



壊滅状態の日本経済


しかし、義務教育を拡大した大規模な教育を実施するには、日本経済は荒廃しすぎていた。

国の貧困は、吉田内閣を苦しめる。その苦しみは、オア教育部長の言葉を借りれば、「極めて強硬な反対」となって現われた。

高橋誠一郎文相と日高第四郎学校教育局長は、閣議内での論議を報告するため度々オアに会いに来た。

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高橋誠一郎


吉田内閣は、高橋文相が「日本経済の現状を示す冷酷な事実」をCIE教育部に提出するように要請した。